子育て・育児の知識

離婚の前に話し合い

離婚をする時には、まず相手とじっくり話し合いたいものです。
離婚を決めて相手と話し合いの席につくことができたなら、出来るだけ言いたいことをいいつつ円満に今後の手続きについて話し合いたいところです。
話し合いたい項目としては、

（１）離婚するのか、修復するのか。
（２）子供に関すること。
（３）お金に関すること。
（４）その他の気にかかること。
離婚前の話し合いで、一番大事な双方の意思の部分です。
感情が高ぶって話し合いにならないようなら冷却期間をおいて、また改めて話し合いの席を設けることを約束するのもひとつの方法です。
双方とも離婚したい意思があっても、子供のことや、お金のことでなかなか合意にたどりつけない場合の方が多いのです。
子供が複数いる場合、その年齢や性格によって考えなければいけないことはたくさんあり、かなりの難関です。
DVなどでない限り、子供の幸せを願うのは双方の共通の思いだからです。
今はまだ離婚を理解できない幼い子供でも将来必ず問題になってきます。
話し合いの内容を証拠として残しておくことがとても大切になってきます。
話し合いをお勧めするもうひとつの理由は、どんな離婚理由で、お互いによる話し合いが済まなかったとしても、裁判だけは避けたいという思いがあるからです。
裁判をしないで和解するには、高額な慰謝料を支払うことで解決できる場合があります。
裁判によって不倫などの事実をあらわにすることで精神的苦痛が伴う場合や、時間がかかることが負担になってしまう場合、慰謝料で解決してしまおうということもあります。
いずれにしても、離婚をするという思いが揺るぎないものであれば、意思を強く持ち、話し合いの場を持つことからはじめてみるのがいいと思います。
 

離婚を考える前に夫婦関係が修復できるか考えよう

離婚すべきか、留まるべきか。
離婚の決定的な理由をみつけられないまま、思い悩んでいる人がたくさんいます。
誰かに相談することで、理由がはっきりすることもあるでしょうし、冷静に考え直し、もう少しだけ我慢してみよう、というのも前進です。
ただ、家庭内暴力（ドメスティックバイオレンス：DV）などの肉体的苦痛、借金の取立てや親族の嫌がらせなど、精神的に追い詰められている場合などは、とりあえず離れることが必要な場合もあります。
苦痛だと感じてしまったら、逃げてもいいんだということを知っておいて下さい。
でも結婚を決めたときと同じように、迷いながらでも真剣に夫婦の関係、自分のライフスタイルに疑問を投げかけ向き合うことは大切です。
離婚と言う言葉が、頭に浮かんだならば、自分を見失わないように充分な時間をかけるべきです。
一人で考えてばかりだと、迷宮はさらに深いものになってしまいます。
心の中の問題は究極のプライバシーですが、どうか外に出してみて下さい。
秘密を厳守してくれる相談機関もたくさんあります。
離婚は人生の大きな決断なのですから、迷って当然なのです。
離婚を選んだことが、自分にとってプラスになるようによく考えましょう。
また離婚に至ったとき、それはあなた一人の問題ではありませんパートナーや子供、親兄弟、そして経済的な問題、離婚後の生活など、対処していかなければいけない問題は山積みです。
結婚するときより数倍ものエネルギーが必要だといわれますが、体を壊すほど思い悩んで我慢することが幸せではないと思うのです。
離婚をするにしても、我慢するにしても、幸せの形は人それぞれです。
まずはしっかり生きていくことを考えましょう。

離婚に関わるお金の問題

離婚をする時は精神的な疲労を受けると同時にお金の問題に悩まされることも多くあります。
お金の問題は、安易に済ませると後になって後悔する結果を生むことになりますので充分に話し合い、細部まで取り決めを行うべきです。

【婚姻費用】
婚姻費用とは、夫婦が生活をする上で必要となるお金の事を言います。
民法上、夫婦はお互いの生活レベルを維持し、婚姻から生じる費用を分担する義務があります。
別居生活をしていても法律上、婚姻関係にある場合は相手の生活の援助も行わなければならないのです。
婚姻費用分担は、双方の話し合いで決定することが出来ますが、一方が了解しない場合は調停での話し合いも可能です。

【慰謝料と財産分与】
離婚に関係するお金の中でも、重要なのが慰謝料、財産分与です。
離婚の際は、細かい部分まで取り決めを行う必要があります。
取り決めておくべき事柄は、金額・支払い時期・支払方法などになります。
現金での分担、支払いが一回で行われるのであれば問題はありませんが、現金以外での分担や現金の支払方法が長期にわたる場合などは、あらかじめ生じる問題に対しての対策や決め事を取り決めることが大切です。
また取り決めの内容は文書（離婚協議書、念書、合意書）にして公正証書にしておきましょう。

【払われないお金】
財産分与、慰謝料をはじめとするお金の支払い約束が守られない場合は、裁判所に報告して、履行勧告をしてもらいます。
これは支払いを行わない相手に対して裁判所からの催促ということです。
それでも相手の対応が内場合は、履行命令がだされます。
こうなると相手はこれに従わない場合、法的処分（１０万円以下の過料）がなされます。
また、裁判所が間に入り支払いを行わない相手に対応してくれる制度も利用できます。
これを寄託制度といいます。
ただし相手側の同意が必要となるので事前に確認する必要があります。

【離婚と税金】
離婚の際、慰謝料や財産分与などのお金の支払い、受け取りには税金がかかることもありますので事前に
確認することが必要です。
財産分与に関する税金について

【現金】
＜支払う側＞
非課税

＜受け取り側＞
非課税

【不動産】
＜支払う側＞
譲渡所得税

＜受け取り側＞
不動産取得税
登録免許税
固定資産税

【株】
＜支払う側＞
譲渡所得税

＜受け取り側＞
非課税