子育て・育児の知識

離婚と仕事

離婚後にどのように生活をしていくかは、誰でも同じように迷うものです。
しかし、ずっと安定した収入を得ている男性に比べると、いったん家庭に入ってしまった女性などが一人立ちすることは自立までにかなりの時間がかかります。
特に中高年の再就職事情は甘くなく、生計を維持することに頭を悩ませることになります。
また、小さな子供を連れた女性などは、子供の将来にわたって必要な資金がたくさんあるので、早めに安定した職業を見つけなければならないでしょう。
まずハローワークに相談しましょう。
それから、収入や雇用条件などで、より良い就職先を探すために自己努力もしましょう。
再就職に有利な資格を取得するなど、離婚後の生活のための準備をするなど計画を立てて離婚することをお勧めします。
資格について、簡単に説明します。
（１）ホームヘルパー：お年寄りや障害を持つ方の生活の手助けをする仕事です。
特別養護老人ホームや、民間の在宅介護サービスセンターやデイサービスなど幅広くあります。
資格がなくても出来る範囲の仕事もありますが、資格は試験ではなく、講義を受ける実績重視のものですので、取得しておけばよいです。
（２）医療事務医療関係：（病院や、薬局）などでは、看護師や薬剤師とは別に、事務業務を行うための専任者を雇います。
診療報酬請求したり、カルテ管理や会計業務など、医療専門のスキルが必要です。
（３）保育士：保育士といえば、保育園や幼稚園の先生といったイメージですが、実に活躍の場合が広く、保育園、養護施設、精神薄弱施設、肢体不自由児施設、乳児院、母子家庭寮などで、資格を生かせます。
（４）簿記：現金の収支、代金の決済など、会計のいろいろな計算や記録する仕事。
専門能力として、評価が高く必要とされています。
（５）公務員：男女、年齢を問わず平等な職業です。
仕事時間がはっきりしていますが、その分パートや時間給などという形態も少なく、定職として考えるべき分野です。
しかし、育児休暇やなど公的制度はどの会社よりも安定していますので、働きやすいともいえるでしょう。

離婚を相手が勝手に進めそうなときには

離婚には、いろいろなケースがありまして、自分は、離婚を望んでいないにも関わらず、相手が離婚をしたいがために離婚の手続きを、さっさと進めてしまうようなケースもよくあります。
中には、自分の知らない間に勝手に離婚届を出されてしまったというケースがあります。
離婚届の内容に不備さえなければ、届けは誰が提出してもよいのですから、片方がすべて独断で行っても、受理されてしまうことがあるのです。
もしもそれが偽造であった場合、不正であるということが証明できれば、後で無効とすることができますが、そのための手続きが必要になってきます。
しかし、離婚理由が事実である場合には、提出されてしまえばなかなか取り消すことは難しいのが現状です。
無効にしたところで「調停→裁判離婚」へと進められることは目に見えているからです。
このように、自分がまだ離婚を決意していないのに、相手が勝手に進めそうな可能性があるときには、先に手を打つ方法があります。
先回りして役所に「不受理申請書」という書類を提出しておくことが出来ます。
不受理申請書の用紙は各市町村役場で手に入ります。
有効は６ヶ月ですが、延長することも途中で取り下げることも可能です。
相手に離婚の意思がありそうだけれども、修復のきっかけを伺っていたり、当事者同士でもう少し考える時間が必要なときには、念のために使える届です。
 

離婚の事実を友人や知人にも伝える理由

離婚の事実が発生したら、家族だけでなく、友人や知人にも離婚のことについて、報告しなければなりません。
事後報告でもよい間柄の人もいらっしゃるでしょうし、事後報告でもよいから伝えておかなければならない、という場合もありますね。
まず、職場や子どもの学校などには、離婚のことを報告しなければならないでしょう。
姓が変わるときには特に事務処理のために必要ですので報告義務があります。
そのほか、免許証や保険証、銀行や郵便局の通帳、カード類など、個人の持ちものとなるもので変更の必要のあるものをあらかじめ調べておきましょう。
必要に応じて、離婚のことを知らせる必要があります。
また、毎年年賀状だけが送られてくるような親しいとも遠い関係でもないと言う人、あるいは、事後報告でお互いに気まずくなってしまうような人には、噂で耳に入れる、というような知らせ方をあえてやるという作戦も必要でしょう。
子供にとって親の離婚は、子供の人生において重大な事件です。
両親の離婚が、その子供のイジメの原因になってしまわないように、仲の良いママ友仲間などには一声かけておくなどして、子供が急激に肩身の狭い思いをしないように、十分に配慮してあげることも考えなければなりません。