子育て・育児の知識

雇用保険 出産

雇用保険と出産について説明します。
仕事をしていて妊娠して出産時期に仕事を一時的に仕事をやめる場合、その再就職のまでの期間について、失業保険をもらえます。
このことを失業給付金といいます。
雇用保険の被保険者が、働く意思がありながら、就職できない場合、出産もこれに該当するが、産後のある時期、生活を安定させ、安心して再就職活動を行い、復帰するまでの間、給付金が支給されます。
但し、延長できる期間は最大3年間となっています。
申請期間は、働くことができない期間が30日経過した日から１ヵ月以内です。
給付される日数は、勤続年数と年齢によって違ってきます。
雇用保険で受給できる１日あたりの金額を「基本手当日額」といいます。
例えば、離職時の年齢が30歳未満で、被保険者期間が1年以上5年未満の場合、最大90日給付されます。
給付される金額は、離職した日の直前6ヶ月に毎月支給されていた賃金の合計を180(30日X6ヶ月)で割って算出した金額の6-8割となっており、賃金の低い人ほど割合が高くなっています。

出産 助成金

出産にはお金がかかるといわれています。
出産の助成金についていろいろと調べてみました。
まず出産費用がどれくらいかかるかですが、妊婦検診費用が１５万円から２０万円くらいかかり、分娩入院費用が４０万から５０万くらいかかるようです。
その他にベビー用品代やマタニティ用の衣服代などが必要となり総額では７０万円くらいかかると考えておけばよいと思います。
出産費用は結構高額になりますネ。
しかし、被保険者が出産した時には35万円の出産育児一時金が支給されます。
双子の場合は70万円の支給となります。
扶養家族となって配偶者の健康保険に加入している場合も支給されます。
35万円という金額ですが住んでいる地域によってはそれより多く支給されるケースもあるようですので、手続きは加入している保険の事務所に問い合わせすると教えてもらえます。
国民健康保険に加入している場合は、その人の住んでいる役所に問い合わせすることになります。
請求時期ですが出産して2年以内に請求すれば出産育児一時金は支給されますので忘れないように請求しましょう。
次に出産手当金についてです。
出産手当金は被保険者が出産するために会社を休まなければならず、会社から報酬が受けられない場合に支給されます。
出産の日の４２日前から出産の日の翌日以降５６日目の間の期間に会社を休んだ日数分について、１日につき標準報酬日額の３分の２に相当する額が支給されます。

立会い 出産

立会い出産。
日本で立会い出産が広まり始めて、まだ15年程。
夫が妻の出産に立ち会うケースが増え、産院でもそのサポート体制を充実させてきています。
自分たちのあかちゃんの誕生の瞬間を目の当たりにする感動は、なにものにも変えがたいものです。
しかしながら、ただ単に夫が立ち会うというのが立会い出産とは言わないそうです。
出産前の妊娠中には、妻といっしょに健診に行ったり、母親学級に行ったりなど出産について勉強しましょう。
さらに、妊娠中毒症や妊娠糖尿病、早産にも注意しなければいけません。
精神的にもキツイ時です。
妻に代わって家事の手伝いもし、妻の体重管理にも気を配りましょう。
こうした問題を未然に防ぎ、重症化しないように、妻をサポートしましょう。
いざ出産時には、呼吸をうまくリードしたり、痛みを軽くするために腰や肩、足などをさすってあげたり、水を持ってきたり、汗を拭いてあげたり、また、妻がパニックにならないように落ち着いてリードするのも夫の重要な仕事です。
しっかりと分娩サポートしましょう。
このことが、立会い出産なのです。
妊娠・出産は生命誕生の壮絶で神聖な場面です。
そんな場面を妻とともに共有した体験は、その後の子育てでも夫としての責任感ができ、家事の分担など子育てにもいい影響を与えてくれるそうです。