子育て・育児の知識

出産育児一時金（家族出産育児一時金）の受取代理制度

出産育児一時金（家族出産育児一時金）の受取代理制度が平成１８年１０月にスタートしました。

出産育児一時金（家族出産育児一時金）の受取代理制度とは、医療機関等の窓口において出産費用を支払う負担を軽減することを目的とし、健康保険被保険者が医療機関等を受け取り代理人として出産育児一時金（家族出産育児一時金）を事前に申請し、医療機関等が被保険者に代わって出産育児一時金（家族出産育児一時金）を受け取る制度です。


○出産育児一時金（家族出産育児一時金）の受取代理制度の対象者
健康保険の被保険者であって、出産育児一時金（家族出産育児一時金）の支給を受ける見込みがあり、かつ出産予定日まで１ヶ月以内の被保険者、または出産予定日まで１ヶ月以内の被扶養者を有する被保険者の方が対象となります。

アクティブバースとは

医療によって導かれるお産ではなく、産む人が主人公になるお産。

何かあったときの医療のバックアップを受けながら、もともと持っている女性の昨日と、生まれてくる赤ちゃんの力をいかした自然なお産として注目を集めています。

部屋の雰囲気、ＢＧＭやそばに誰がつくか、どんな姿勢で産むかなどすべてのことを産婦が決められるので、「フリースタイル出産」とも呼ばれています。

よい点は、出産のイメージを考えることで、妊娠中の過ごし方がかわってくる点。

出産を前向きに考えることで、出産後に家族の絆もより深まるのでは。


＜出産育児一時金＞

健康保険の被保険者または被扶養者に、１０月から５万円増額され、１児に対し３５万円を支給。

退院時に出産費用との差額のみを支払う仕組みも出来ました。

詳しくは社会保険事務所、または健康保険組合へ。


＜出産手当金＞

健康保険の被保険者が出産のために会社を休み、事業主から報酬をうけられないときに支給される。

給付金額の目安は標準報酬日額の６割。

詳しくは社会保険事務所

出産する産婦人科を早く決める理由


出産する場合、急に産婦人科を決めるのは大変。

妊娠がわかったら、まずは行きやすいところで初期の検査をしていただき、そうしながら産み場所を検討していくのでもいいと思います。

普通、出産をする病院を決めるのは妊娠５ヶ月くらいまでにするのが適当だと言われています。

ところが最近は、産科医の不足や産婦人科閉鎖の問題があり、事情が少し変わってきました。

人気のある病院、それもベッド数の少ない小さな施設は、すぐ満杯になってしまうのです。

「納得できる病院で産みたければ、妊娠してから考えるのではおそい！」と考える女性が増えてきました。

とくに大きな病院や余裕のある地域はいいですが、一部では本当に出産する病院を決めるのが大変な現実も。

ただ、早めに産み場所が決まっていると、いろいろといいことがあるのは事実です。

妊娠する前に担当の医師（助産院なら助産師さん）、あるいは病院を決めた人の話を聞くと、多くの方が、姉妹や友達がそこで出産して入院中お祝いに行った、と言います。

もし自分も近々産みたいなら、友達に「私も産みたいけれど、妊娠してもどこに行けばいいのかわからなくて不安」と気持ちを話して、いろいろと教えてもらうのがおすすめです。