子育て・育児の知識

出産育児一時金

出産育児一時金とは社会保険や国民健康保険に加入している被保険者やその配偶者が出産したときに支給される一時金の事で、支給の要件としては、妊娠４ヶ月以上で出産した場合となっており、死産や切迫流産の場合でも支給されます。
出産には何かと費用がかかり、その工面に頭を悩ます家庭も多く、中には子作りを断念してしまう若い世代もいると思います。
この出産育児一時金は、家計への負担を軽減し、出産しやすい環境を作ることにより、少子化傾向の改善に役立っていると言えるのではないでしょうか。
従来、出産育児一時金は一児につき３０万円でしたが、平成１８年１０月より一児につき35万円に引き上げられました。
出産にかかる費用は都市部と地方では差があります。
都市部の方が何かと費用がかかり、負担が大きくなるわけです。
この都市部で出産関連の費用が高くなる傾向を受けて、今年の８月２２日に舛添要一厚生労働相が閣議後の記者会見で、出産育児一時金を２００９年度から都市部で増額する考えを示したことが報道されました。
「なぜ都市部だけ？」との地方の反発する声が聞こえてきそうですが、これから出産をひかえている人にとっては朗報ですね。
さらに9月12日に飛び込んできた最新ニュースによると、厚生労働省は出産育児一時金の支給額を来年の2009年1月より38万円に引き上げる方針を決定したとのこと。
もっともこれは「産科医療補償制度」（無過失補償制度）の開始に合わせた措置で、制度に加入する医療機関が分娩１件につき３万円の保険料を負担することになり、その費用を出産時の分娩費用に上乗せされることが予想されるため。
あまり家計へのプラスにはなりそうもないようです。

出産費用

出産費用の中で一番大きなウエイトを占めているのが、出産そのものに関わる分娩と入院費用です。
地域により異なりますが、分娩のための入院期間中の費用は平均で３０万円〜４０万円と言われています。
出産費用とは、一般的には妊娠検査に始まり、出産直後までに必要とされる費用の事を言います。
分娩に備えた入院までの定期検診費用、妊娠中には欠かせないマタニティウエアやマタニティ下着類の費用、更には出産後に備えて、オムツ、オムツカバー、ベビーベッドやベビーカーなど、赤ちゃんを受け入れる準備にも費用がかかります。
検診費用はかかる医者により異なりますが、１回の検診で５０００円〜１００００円が相場と思っておけばいいでしょう。
このように細かく書きだしていくと、これから出産を予定している妊婦や家族にとって出産費用は家計を圧迫する大きな不安材料になりかねないわけです。
そこで、出産に伴う経済的負担を軽くする目的で政府管掌健康保険の被保険者またはその配偶者に対して出産一時金の８割を無利子で貸し付ける制度があります。
出産までの費用工面で頭を悩ませているのならば、一度利用を検討してみるといいですね。
定期検診等で支払った医療費は、確定申告時の医療費控除の対象になりますから、領収書は無くさないよう、きっちりと保管しておいた方が良いでしょう。
また、出産育児一時金など、出産に伴って支給されるものは申請手続きが必要になりますから、後々であわてることが無いように、早めに調べて準備しておくことが望ましいですね。
トータルで出産費用を抑えるのなら、知り合いからベビー服、ベビーベッドなどのおさがりを譲り受けるのも賢い選択ですよ。

出産予定日

出産予定日といえば、十月十日（とつきとおか）。
読んで字のごとく、十ヶ月と十日と思われている方、特に男性の方には多いのではないでしょうか。
出産予定日を算出する際、三つの誤解があるため、計算が合わないと思われている男性が多いといわれています。
まず、十月十日（とつきとおか）は、昔の『数え』をもとにしているため、十ヶ月と十日ではなく、九ヶ月と十日のことを意味します。
出産予定日を算出する際に基準にする日は性交した日ではなく、最後の生理が始まった日を指すため、そこにも数日、または数週間のずれが生じることになります。
世界保健機関(WHO)では、『最終整理日から出産までおよそ280日かかる』という指針があるように、28日周期を基準としていますが、生理の周期は個人差があり、生理の周期は23日周期から33日周期程度の幅があるといわれています。
このように、十月十日（とつきとおか）のとらえ方、基準にする日、一ヶ月のとらえ方の違いのため、出産予定日について誤解されがちです。
しかし、実は出産予定日に産まれる確率は20人に1人と言われており、正常な時期だといわれる『正期産』は35日間の期間があります。
なので、実際のお産が出産予定日とずれていても、1週間程度(37週から41週6日)であれば焦る必要はないのです。
ある統計では、出産予定日の週(40週)で生まれる確率35%程度に対し、39週が30%程度、41週が20%弱といわれています。
しかし、41週からは胎盤のチカラが低下しはじめるため、胎内の赤ちゃんが危険にさらされる危険が高まるとのことで、病院によっては人工的に陣痛を促進させるなどし、出産を早める場合があります。