離婚家庭への福祉援助
子供を連れて離婚する場合には、生活するのに困難がある場合に生活保護などの、福祉の援助を受けることができます。
離婚で一番心配になるのが、まず生活にかかるお金のことです。
特に専業主婦だった人が一世帯主となるためには、職探しから生活の安定まで、時間もかかりと周囲のサポートが不可欠になってきます。
公的なサポートには以下のようなものがあります。
しかし、このような優遇措置を悪用するために偽装離婚することもあり、社会問題になっています。
（１）母子家庭への貸付制度：
母子家庭への貸付制度（母子福祉資金）は、自治体から生活費を借りることが出来ます。
各都道府県によってその金額や利子は異なりますが、母子家庭の生活の安定と児童の福祉を目的としているので、低金利で貸し付けています。
２０才未満の子どもを育てている母子家庭の母で、現在住んでいる都道府県に６ヶ月以上住んでいれば、収入に制限なく借りることが出来ます。
ただし保証人が必要になります。
融資の内容は事業開始のための設備費や就学資金、生活資金や結婚資金等に使ってよいということになっていて、返済は３年から２０年以内と、他の融資に比べてとても有利なのが特徴です。
（２）児童扶養手当：
１８才未満の子どもを育てる母子家庭には、児童扶養手当支給の制度があります。
一定の条件はありますが、申請すれば比較的認定されやすく、また、正式に離婚届が受理されていなくても、審査を受ければ支給されるケースもあります。
ただし、以下の場合には支給されません。
・子どもが施設で養育されている場合。
・本人か子供が公的年金を受給している場合。
・子どもが前夫の扶養親族の場合。
・子供が母の離婚後の配偶者（同棲、事実婚も含む）の経済的援助を受けている場合。
・同居している扶養義務者（子どもの祖父母、親族等）の所得が一定額以上の場合。
・母または対象児童が外国にいる場合。
（３）母子生活支援施設：
母子生活支援施設（母子寮）について説明します。
生活上の事情から、１人で子どもを養育するのが困難である場合の住居を借りることができます。
入寮するためには離婚以外でも未婚の母、死別、別居でも認められます。
母親よりも子供の生活支援に重きをおいており、母子指導員や少年指導員がいて、生活相談に応じたり、学習指導や母親が働いている間の保育、または乳幼児の保育を行っている、それが母子生活支援施設（母子寮）です。
福祉事務所が窓口となっており、落ち着いた後の生活のことや、公営住宅の優先入居などさまざまな支援制度があります。
（４）母子家庭のための優遇制度：
母子家庭のための優遇制度について説明します。
母子家庭の為にその他にもさまざまな優遇制度があります。
また最近では母子に限らず、父子の片親家庭にも同様な優遇を受けることが出来るようになりました。
・ひとり親家庭の医療費助成制度８才未満の子どものいる片親家庭は、親とすべての子どもの医療費が無料になります。
この制度の利用には所得制限があります。
・所得税、住民税が軽減されます。
・ＪＲでは、通勤定期券が３割引になります。
・公営交通の無料乗車券がもらえます。
・水道料金の減免措置があります。
・電話設置時に、工事費などの分割払いが認められます。
（５）生活保護：
世間の平均的な生活レベルより明らかに劣る場合には、最低生活費に足りない分の金額を国が補助してくれます。
生活保護の申請には福祉事務所の審査が必要になります。
収入や資産を証明するために、給料明細、預金通帳などが調べられます。
また調査員が家庭訪問し調査されますので、プライバシーをすべて明らかにする覚悟が必要です。
それから、生活保護費の使い道は受給家庭の自由ではありません。
一部の生活用品、車などのぜいたく品などの購入や所持を禁じられるなど厳しい条件があります。
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