子育て・育児の知識

離婚の際の養育費

養育費の支払いについても細かく取り決め、公正証書に記しておくことをお勧めします。
時間が経つと、養育費がぱったり支払われなくなった、なんて話はよく聞かれます。
そういうことがないように、公正証書にしておかなくてはなりません。
後々、親権を持った方の親が再婚する可能性もありますから、生活の保障という意味では、再婚後の家庭で十分補えるかもしれません。
ですが、本当の血のつながっている親としての責任は絶対に果たすべきです。
成人する２０歳まで、高校を卒業するまでなど、具体的な年齢を取り決めておいて、養育費が滞らないようにする必要があります。
一昔前では、成人の２０歳を区切りとすることが多かったのですが、現代の２０歳といえば大学生の半ばであることも多いので、大学卒業までの２２歳と決めてしまった方が安心です。
確かに、感情的には別れた相手との接触はとても不快なものでしょう。
それでも子供にとっては両方が肉親ですよね。
一度夫婦であった責任とは一生ついてくると覚悟をきめましょう。
養育費はあなたのためでなく、子供のために支払われるべきものです。
何度も書きますが、口約束ではなく公正証書にすることが肝心です。
また公証人は平均的な例でアドバイスしてくることがあります。
自分と相手の経済状態をよく考えて妥当な線で養育費の金額などを取り決めすることをお勧めします。
ただ、その公正証書も相手が支払い不能になってしまえばただの紙切れです。
常時居場所を確認しておいて、いざというときには連絡が取れるようにしておくことも大事なことです。

審判離婚と判決離婚

離婚の方法として、協議離婚はここ日本において一般的なので、この言葉自体は良く知られていますが、審判離婚や、判決離婚と言った言葉には、いまいち馴染みがないですね。
審判離婚がどういったものなのか、判決離婚がどういったものなのかを簡単に解説したいと思います。
離婚の話し合いが長引いて、協議離婚もまとまらず、調停に持ち込んでも、まったくまとまらない場合があります。
調停がまとまらず長期化する場合、裁判所が審判し、離婚を妥当とする決定を行うことができます。
基本的には審判は裁判と同じ効力を持ちますが、どちらかが納得せず異議申し立てを行うと無効とすることができます。
しかし無効になったとしても、次に判決離婚という方法がありますので、実際にはあまり使われない制度です。
審判で決着がつかなかった場合、あるいは、調停が成立しなかった場合に、どうしても話し合いが上手くいかない場合の最終手段として、判決離婚に持ち込まれます。
調停離婚でも話し合いが上手く進まず、解決できなければ離婚を勧める側が申請して裁判を起こします。
ここで証拠品や実況検分を行って離婚した方が妥当だという判決が下れば、「判決（裁判）離婚」ということになります。
裁判の判決は法律上絶対なものなので、相手がどんなに離婚に応じる気がなくても裁判所の判決が下されれば強制的に離婚しなくてはなりません。
裁判をおこすためには、法律で決められている離婚の理由が必要ですが、その理由とは、配偶者の不貞行為・配偶者の悪意の遺棄・配偶者の生死が３年以上不明な場合・配偶者が強度の精神病にかかり、回復の見込みがない場合・婚姻を継続しがたい重大な事由があるとき、となっています。
これは民法によって定められています。