子育て・育児の知識

離婚の際の養育費

養育費の支払いについても細かく取り決め、公正証書に記しておくことをお勧めします。
時間が経つと、養育費がぱったり支払われなくなった、なんて話はよく聞かれます。
そういうことがないように、公正証書にしておかなくてはなりません。
後々、親権を持った方の親が再婚する可能性もありますから、生活の保障という意味では、再婚後の家庭で十分補えるかもしれません。
ですが、本当の血のつながっている親としての責任は絶対に果たすべきです。
成人する２０歳まで、高校を卒業するまでなど、具体的な年齢を取り決めておいて、養育費が滞らないようにする必要があります。
一昔前では、成人の２０歳を区切りとすることが多かったのですが、現代の２０歳といえば大学生の半ばであることも多いので、大学卒業までの２２歳と決めてしまった方が安心です。
確かに、感情的には別れた相手との接触はとても不快なものでしょう。
それでも子供にとっては両方が肉親ですよね。
一度夫婦であった責任とは一生ついてくると覚悟をきめましょう。
養育費はあなたのためでなく、子供のために支払われるべきものです。
何度も書きますが、口約束ではなく公正証書にすることが肝心です。
また公証人は平均的な例でアドバイスしてくることがあります。
自分と相手の経済状態をよく考えて妥当な線で養育費の金額などを取り決めすることをお勧めします。
ただ、その公正証書も相手が支払い不能になってしまえばただの紙切れです。
常時居場所を確認しておいて、いざというときには連絡が取れるようにしておくことも大事なことです。