子育て・育児の知識

子育て支援

子育てにはお金がかかり保護者への負担の重圧は日に日に増しているのが今の日本社会の現実です。

少子化の大きな原因の一つである養育費の負担を保護者だけに押し付けるのではなく、日本という国の将来を考慮し、広く長いスパンで考えれば公的資金の導入も止むなしとの声も挙がっています。


政府主催の会議において委員である東洋大学の白石教授は「育児支援を擁護する予算を確保することは現時点では団塊世代の定年を控えていることもありほぼ不可能であるとの見解を示し代替案として国民に広く薄く負担していただくしかない」と述べられました。

いわゆる子供版の介護保険制度です。


社会保障費は、約７割程度が年金・介護保障等の高齢者向けに拠出されておりますが、児童や家族に対しては４％程度です。

偏っている社会保障給付を子育て支援に向けることができれば少子化に歯止めをかけることが可能となりますが、先ほども述べたように８００万人とも言われている団塊の世代が２００７年から定年退職を向かえ年金生活に入るのですから現実的には不可能です。

誰がどのぐらい負担するのかがこれからの議論の中心議題になりそうです。