子育て・育児の知識

妊娠中に離婚する場合

離婚を妊娠中にする場合の重要事項
妊娠中に離婚になる場合もありますね。
離婚を妊娠中にした場合の取り決めについて解説します。
妊娠中の子供が、離婚届の受理より３００日を過ぎて生まれてきた場合には、その子供は「非嫡出子（ひちゃくしゅつし）」として母親の戸籍に入ることになっています。
ですが、３００日以内に生まれた場合、親権は自動的に母親のものになりますが、戸籍は父親のほうに入ると決まっています。
出生届はどこの市町村役場で提出しても構わないのですが、戸籍を母親の方に入れたければ、「子の氏の変更許可申請書」を家庭裁判所に提出することになります。
また、離婚原因となりえることなのですが、生まれてきた子が、元夫の実子ではないという可能性もあります。
それでも戸籍の制度では、別れた夫の籍にはいってしまうことになります。
ですから、夫側が自分の戸籍にこの子供が入ることを拒否する場合には、夫側は「摘出否認」の調停を申し立てることが出来ます。
その場合、家庭裁判所でDNA鑑定を行い、子供と夫に親子関係がないことを確定しなければなりません。
個人のプライバシーが露出することはないはずなのですが、お互いに大きな傷になって残ってしまう結果となることが多いようです。
 

離婚家庭への福祉援助

子供を連れて離婚する場合には、生活するのに困難がある場合に生活保護などの、福祉の援助を受けることができます。
離婚で一番心配になるのが、まず生活にかかるお金のことです。
特に専業主婦だった人が一世帯主となるためには、職探しから生活の安定まで、時間もかかりと周囲のサポートが不可欠になってきます。
公的なサポートには以下のようなものがあります。
しかし、このような優遇措置を悪用するために偽装離婚することもあり、社会問題になっています。

（１）母子家庭への貸付制度：
母子家庭への貸付制度（母子福祉資金）は、自治体から生活費を借りることが出来ます。
各都道府県によってその金額や利子は異なりますが、母子家庭の生活の安定と児童の福祉を目的としているので、低金利で貸し付けています。
２０才未満の子どもを育てている母子家庭の母で、現在住んでいる都道府県に６ヶ月以上住んでいれば、収入に制限なく借りることが出来ます。
ただし保証人が必要になります。
融資の内容は事業開始のための設備費や就学資金、生活資金や結婚資金等に使ってよいということになっていて、返済は３年から２０年以内と、他の融資に比べてとても有利なのが特徴です。

（２）児童扶養手当：
１８才未満の子どもを育てる母子家庭には、児童扶養手当支給の制度があります。
一定の条件はありますが、申請すれば比較的認定されやすく、また、正式に離婚届が受理されていなくても、審査を受ければ支給されるケースもあります。
ただし、以下の場合には支給されません。
・子どもが施設で養育されている場合。
・本人か子供が公的年金を受給している場合。
・子どもが前夫の扶養親族の場合。
・子供が母の離婚後の配偶者（同棲、事実婚も含む）の経済的援助を受けている場合。
・同居している扶養義務者（子どもの祖父母、親族等）の所得が一定額以上の場合。
・母または対象児童が外国にいる場合。

（３）母子生活支援施設：
母子生活支援施設（母子寮）について説明します。
生活上の事情から、１人で子どもを養育するのが困難である場合の住居を借りることができます。
入寮するためには離婚以外でも未婚の母、死別、別居でも認められます。
母親よりも子供の生活支援に重きをおいており、母子指導員や少年指導員がいて、生活相談に応じたり、学習指導や母親が働いている間の保育、または乳幼児の保育を行っている、それが母子生活支援施設（母子寮）です。
福祉事務所が窓口となっており、落ち着いた後の生活のことや、公営住宅の優先入居などさまざまな支援制度があります。

（４）母子家庭のための優遇制度：
母子家庭のための優遇制度について説明します。
母子家庭の為にその他にもさまざまな優遇制度があります。
また最近では母子に限らず、父子の片親家庭にも同様な優遇を受けることが出来るようになりました。
・ひとり親家庭の医療費助成制度８才未満の子どものいる片親家庭は、親とすべての子どもの医療費が無料になります。
この制度の利用には所得制限があります。
・所得税、住民税が軽減されます。
・ＪＲでは、通勤定期券が３割引になります。
・公営交通の無料乗車券がもらえます。
・水道料金の減免措置があります。
・電話設置時に、工事費などの分割払いが認められます。

（５）生活保護：
世間の平均的な生活レベルより明らかに劣る場合には、最低生活費に足りない分の金額を国が補助してくれます。
生活保護の申請には福祉事務所の審査が必要になります。
収入や資産を証明するために、給料明細、預金通帳などが調べられます。
また調査員が家庭訪問し調査されますので、プライバシーをすべて明らかにする覚悟が必要です。
それから、生活保護費の使い道は受給家庭の自由ではありません。
一部の生活用品、車などのぜいたく品などの購入や所持を禁じられるなど厳しい条件があります。
 

離婚の前にチェック！夫婦修復のポイント

離婚か修復か迷っている時、子供や家族が離婚に反対している時、修復の道を考えてみることもひとつの選択です。
修復できるチャンスを逃して、離婚の道を選んでしまったら一生後悔してしまう原因にもなりかねません。
離婚の前の夫婦が、修復できるのかどうかのポイントを見てみましょう。
（１）経済的に生活が成り立っている（努力している）：
実生活においては金銭問題が大きく関わっています。
お互いが生活のために努力しているのならば大丈夫です。
家庭に生活費を入れなくなったときが一番問題です。
家族を養うという基本的な責任を放棄するということは、離婚の意思が見えていると判断しても良いでしょう。
（２）帰宅する：
家に足が向くということは、居場所が狭かろうが肩身が狭かろうが、そこに居たいという意思の現れです。
また浮気をしていても帰ってくる、実家に逃げてもまた帰ってくるというのは結局そちらが自分の居場所ではなかったということなのです。
これは、まだ修復の可能性があるということです。
しかし別居状態が長く続くということは、新たに居場所を見つけられたという可能性が高いです。
（３）浮気してない：
相手が浮気をしているときというのは、第三者の気持ちがからんできますから、非常に複雑になります。
「浮気」という字からも、一時の気まぐれや遊び感覚のことが多いのですから、その時を乗り越えることも解決方法のひとつ。
浮気が事実だったとしても、その時期を見守り、乗り越えたときに修復に向けた気持ちや、また離婚するにしても冷静に考えることが出来ます。
（４）子どもやペット等を大事にしている：
昔から「子はかすがい」といって、夫婦間を結びつける大きな存在です。
また、子供のように可愛がっているペットや、大事にしている樹木や、２人で頑張って建てた家など、２人で協力してきた痕跡がたくさんあるものです。
お互いにそれらを大事にしてきた事実があれば、もしかしたらもう１度相手の心を大事に考えることができるかもしれません。
（５）暴力（ＤＶ）があるか：
暴力によって身体に苦痛があるのならば、まずは離れるべきです。
しかし、DVの場合、愛情が余って暴力になるという複雑な心の問題もあるのですが、命が危なくなるような暴力でしたら、愛情云々いってないで、離れないといけません。
ただ、心がつながっている場合には、本人が戻ってしまうこともあります。
ですが、暴力を振るってしまう人というのは、その習慣をやめることが出来ない問題を抱えているので結局は離婚という結末になっていきます。
（６）身近な人が味方になってくれる：
相手とうまくいかなくても、相手の親や兄弟とは、とてもよい関係のこともあります。
パートナーには何の問題もなくても、嫁姑の中が険悪なため離婚へ至ってしまうことはよくある話です。
パートナーの不貞を親族が守ってくれることで、乗り越えられたという話もけっこうあるケースなのです。
いちばん修復の可能性があるのは、２人の味方が多い夫婦のケースでしょう。
（７）問題が長期化しているか：
あなたの今抱えている問題が、一時的なものであるのか、もう根本的なものなのかを、よく考え判断する必要があります。
たとえば、離婚理由でもっとも多い「性格の不一致」というのは、おそらく２人がどんなに努力をしてもどうしようもないことです。
しかし借金や浮気など、生活の中で起きてしまった事件は、ひょっとしたら一時的なものかもしれません。

長い結婚生活の中で、ラブラブな関係・感情をずっと持ち続けるのは無理です。
しかし長くいることのなかで時間が育む愛情には波があります。
この困難を乗り越えることで、また愛情が深くなっていくこともあります。
なんども困難を乗り越えてみるのも夫婦。
ピンチが絆を深めるチャンスだと考え方を転換してみることができるかどうか。
ここがポイントです。
今抱えている問題はどうでしょうか？