子育て・育児の知識

離婚するときの重要事項

子供を連れて離婚するときの重要事項
子供にとって両親の離婚の事実は受け入れるのに時間がかかります。
離婚する両親には、子供を持った大人としての責任があります。
子供がもの心のついている年頃ならばその扱いは特に慎重にしなければなりません。
嫌な思いをするのを覚悟で、子供の心のケアを最優先に考えるべきです。
去っていった片方の親の分を補うことは、容易なことではありませんから、時間をかけて理解を得られるようにしたほうが良いでしょう。
また、もの心ついていない乳幼児を抱えての離婚は、肉体的にも厳しいものとなります。
さらには、子供が成長したときに、なぜ親が一人なのかと問われる日が必ずやってきます。
あなたにとっては忘れたい人でも、子供にとっては血のつながった肉親であることに間違いないのです。
子供であっても人格を尊重し、その気持ちに応えて寄り添い、大事に育てていきましょう。
面会の件ですが、会う回数や日時までもきちんと取り決めて、その日がいつなのかを子供にも分かるように伝えておかなければなりません。
子供自身が会いたさのあまり、去っていった親を捜そうとすることがあります。
どこで会うか、どうやって送迎するかまで細かく決めておくと、スムーズにことが進み、そのうち子供の方が成長し、自分で連絡を取り合ったり、うまく親子関係がもてるようになるものです。
子供を持っている夫婦の離婚では、特に以下の３点についてしっかり取り決めておかなくてはなりません。
そして、必ず公正証書にしておきましょう。
（１）親権：
子供の面倒をどちらがみるのか、子供の財産はどちらが管理するのか？
（２）養育費：
育てていくために必要な費用を、離れて暮らす方の親がどれくらい負担するのか？
（３）面接交渉：
離婚後に離れて暮らす方の親が、どのように子供に会うことができるのか？

養育費とは

養育費とは、子供を養い、育てる為の費用を言います。
夫婦は、離婚後は他人になりますが、親子の関係はそのままになります。
つまり、養育費を支払うのは親の義務であり、自分の経済状況が困窮していても払うべきなのです。

【養育費の平均額】
養育費の月額平均は子供独りの場合は約４万～６万円以下が多数を占めます。
ただ子供の数が２人、３人となっても月額が上がらないのが現状です。
しかし、統計上では子供独りに対し、８万円以下、１０万円以下という数字も多くなってきてはいるので、できるだけ多く支払ってもらうように請求をするべきです。
養育費の支払い方法は、一時払いは少なく分割払いが圧倒的多数を占めています。
養育費の場合は、その性質上定期的に支払う方がいいといわれることも多いですが、不払いなどの心配がある場合は一時払いを適用するべきです。

【養育費の算定】
＜実費方式＞
夫婦間の双方の収入と支出を比べ分担額を決めます。
（現在、使われる事はありません）

＜生活保護基準方式＞
生活保護法の保護基準を元に養育費を決めます。
保護基準とは、生活扶助、住宅扶助、教育扶助などの保護すべき対象の種類ごとに、基準額・加算額が決められています。
現在家庭裁判所が算定する場合の方式の主流になっています。
＜労研方式＞
厚生労働省の委託を受けて労働科学研究所が作成した方式です。
現在の養育費算定には向いていないとの指摘もされています。

【親権】
親権者とは、子供を育て教育し保護する人を言います。
もしその子供に財産があれば、それを管理する責任もあります。
婚姻関係中は両親が親権者ですが、離婚後はどちらか一方が親権者（法定代理人）という事になります。
協議離婚の場合未成年の子供がいる時はどちらかを親権者として定めなければ離婚届は受理されません。

審判離婚と判決離婚

離婚の方法として、協議離婚はここ日本において一般的なので、この言葉自体は良く知られていますが、審判離婚や、判決離婚と言った言葉には、いまいち馴染みがないですね。
審判離婚がどういったものなのか、判決離婚がどういったものなのかを簡単に解説したいと思います。
離婚の話し合いが長引いて、協議離婚もまとまらず、調停に持ち込んでも、まったくまとまらない場合があります。
調停がまとまらず長期化する場合、裁判所が審判し、離婚を妥当とする決定を行うことができます。
基本的には審判は裁判と同じ効力を持ちますが、どちらかが納得せず異議申し立てを行うと無効とすることができます。
しかし無効になったとしても、次に判決離婚という方法がありますので、実際にはあまり使われない制度です。
審判で決着がつかなかった場合、あるいは、調停が成立しなかった場合に、どうしても話し合いが上手くいかない場合の最終手段として、判決離婚に持ち込まれます。
調停離婚でも話し合いが上手く進まず、解決できなければ離婚を勧める側が申請して裁判を起こします。
ここで証拠品や実況検分を行って離婚した方が妥当だという判決が下れば、「判決（裁判）離婚」ということになります。
裁判の判決は法律上絶対なものなので、相手がどんなに離婚に応じる気がなくても裁判所の判決が下されれば強制的に離婚しなくてはなりません。
裁判をおこすためには、法律で決められている離婚の理由が必要ですが、その理由とは、配偶者の不貞行為・配偶者の悪意の遺棄・配偶者の生死が３年以上不明な場合・配偶者が強度の精神病にかかり、回復の見込みがない場合・婚姻を継続しがたい重大な事由があるとき、となっています。
これは民法によって定められています。