離婚前後の生活環境
離婚とはすなわち「もうこの相手とはいっしょに住むことができない」と見限って別れてしまうことですから、今まで共にしてきた生活を切り離す必要があります。
つまり、住居が別々になるわけです。
離婚の話し合いにはたいてい時間がかかるものですから、話し合いをしながら生活も徐々に離していくケースが多いようです。
まずは家を飛び出すことから始まる話し合いも実際にあります。
離婚届の受理より先に住居を別にしてしまう場合「別居」といいます。
離婚してしまってからは別の世帯ですので、別居とはいいません。
また、いっしょに住みながら話し合いをすすめていくにしても、いずれ別の世帯を構えなくてはいけないのですから、住む場所を探すことが大きな仕事になります。
住居については、しっかりと下調べをして、突然、今までの住居を離れる事態になったりしたときに慌てないように準備を進めていたいものです。
【離婚後の部屋探し】
離婚しました。
新しい住居が必要です。
まだ見つけていないから、実家に帰ろうと思います。
でも、実家に戻ることが簡単ではない場合もあります。
受け入れる実家が事態を受け入れられず拒否する場合だってあります。
子育ての環境（学校など）を変えられないことだってあります。
仕事環境を変えられないということもあるでしょう。
別れる相手との接点を完全に絶つ必要がないならば、意外と住み慣れたところでの新しい生活のほうが、ストレスが少ないかもしれません。
ですが、実情は母子家庭が部屋を借りるのは簡単ではありません。
たいてい賃貸契約を結ぶ時には入居者の住民票と、所得証明が必要になります。
家賃を払い続ける証拠がない主婦などの社会的な信用度が低いことを実感せられます。
元々すんでいた家に自分が残り、相手に他の住居を探してもらう方法もあります。
賃貸契約書の契約者を変更する必要がありますが、支払いの実績があるので、信用してもらえることが多いです。
ここで、検討したいのが公営住宅です。
市営住宅や県営住宅などといった公営の賃貸住宅があって、都道府県や市町村が管理運営しており、低所得者を対象としています。
抽選で空き部屋を確保できるのですが、ひとり親家庭は「特約世帯」にあたり、当選確率を高く設定してあります。
前年度の収入によって家賃がかわるので、平等な住宅とはいいがたいのですが、安く借りられるのがいいですね。
ただし、公営住宅はたいてい自治会がしっかりしていて、条件つきで入居しているため、その管理や活動に積極的に参加することになります。
近所付き合いで、便りになる関係を築いていければ住みやすいかもしれません。
