子育て・育児の知識

土よう親じかん（浅野温子　育児）


最近子育てに悩んでいる人が増えています。

核家族化や少子化により地域のつながりがなくなり、家庭や地域における教育力が低下している現在、「土よう親じかん」のように家庭教育に焦点を当てたテレビ番組は貴重です。

「土よう親じかん」はNHKの教育放送で毎週土曜日の夜9時半から30分間放送され、翌週土曜日の午後2時半から30分間再放送されています。


特に20代から30代の若い世代が子育てに悩んでいます。
20代から30代の世代と言えば幼稚園、保育園、小学校などに通う比較的幼い子供を抱えている世代ですね。

そんな子育て世代、特に小学生のお子さんをお持ちのご両親にぜひともご覧いただきたいのが2008年4月から放送が開始された「土よう親じかん」です。

「土よう親時間」では、塾との付き合い方について、子供の友達付き合いについて、携帯電話について、子供の野菜嫌いについて、などなど多くの人が悩みを抱えているテーマについて取り上げています。

司会はタレントの藤井隆さんと漫画家の高野優さんです。

高野さんは３人の女のお子さんをお持ちで、ご自身の育児経験に基づいて書かれた漫画やエッセイが子育て中のお母さんたちの強い支持を得ています。

番組内でも高野さんは母親としての悩みや経験をそのまま出されているので、同じように育児に悩んでいる視聴者にとって共感できる内容となっています。

また、毎月最終の土曜日には、演出家の平田オリザさんと女優の浅野温子さんが、一流のスポーツ選手や芸術家を育てたご両親を訪問しインタビューするという内容になっており、4月の最終土曜日は書道家の武田双雲さんのご両親が番組に登場しました。

浅野温子さん自身、お子さんのいる母親なのですが、番組が始まる前の記者会見では「育児はすべて母親任せで放棄していたから、子育てのことはよくわからないという視点でインタビューできれば・・・」という旨の抱負を披露していました。

子育て支援

子育てにはお金がかかり保護者への負担の重圧は日に日に増しているのが今の日本社会の現実です。

少子化の大きな原因の一つである養育費の負担を保護者だけに押し付けるのではなく、日本という国の将来を考慮し、広く長いスパンで考えれば公的資金の導入も止むなしとの声も挙がっています。


政府主催の会議において委員である東洋大学の白石教授は「育児支援を擁護する予算を確保することは現時点では団塊世代の定年を控えていることもありほぼ不可能であるとの見解を示し代替案として国民に広く薄く負担していただくしかない」と述べられました。

いわゆる子供版の介護保険制度です。


社会保障費は、約７割程度が年金・介護保障等の高齢者向けに拠出されておりますが、児童や家族に対しては４％程度です。

偏っている社会保障給付を子育て支援に向けることができれば少子化に歯止めをかけることが可能となりますが、先ほども述べたように８００万人とも言われている団塊の世代が２００７年から定年退職を向かえ年金生活に入るのですから現実的には不可能です。

誰がどのぐらい負担するのかがこれからの議論の中心議題になりそうです。

赤ちゃんポスト

赤ちゃんポストとは、親が養育できない新生児を受け入れるシステム。

熊本県の医療法人・聖粒会が運営する慈恵病院が導入を発表したもの。

目的は、望まれないで生まれてきた赤ちゃんを殺害あるいは中絶から守ることにある。

ドイツでは、NPO 、キリスト教団体、病院などが設置し、2005年現在でその数は80ヵ所を超えている。

ハンブルクでは2000年の開設以来5ヵ年間に22人の赤ちゃんの命が救われている。

慈恵病院では、人目につきにくい場所にドアを儲け、摂氏36度に設定された保育器を設置し、新生児が入れられるとアラームが鳴り、医療従事者が駆けつけるという仕組みになっている。

もちろん監視カメラはつけずに、「もう一度、赤ちゃんを引き取りたいときには、信頼して、いつでも連絡してください」といった手紙を置いておく。

ポストに入れるのは生まれてから2週間以内の子どもという条件があり、新生児への命名は市長が行なうとしている。

赤ちゃんを置く人が母親とは限らず、第三者が親権者の意に反して新生児を置くこともできる。

また、一度ポストを閉めたら、病院関係者を呼ばない限りは自分からもう一度開けることはできない。

母親が名乗り出て、自ら育てるか、親権放棄して里親に引き取ってもらうかを決めてもらうのが原則。

名乗り出てくれない場合は、警察や市役所、児童相談所などと連絡を取った上で施設に引き渡す。

慈恵病院は2006年12月15日に設置申請を熊本市に提出し、2007年4月5日に熊本市はこの申請を許可して設置されたが、安倍晋三首相は同日午後の記者会見で、「匿名で赤ちゃんを置き去りにすることは許さない」「（熊本市の認可を）政府として認めることはできない」とし、塩崎恭久官房長官もまたまったく同様の慎重論を述べ、政府としては、厚生労働省を通して熊本市に認可の再検討を求める考えを示唆している。